事務所通信Vol.038 【岐阜の税理士 堀経営会計】＜相続税＞
- 2017.04.04
堀経営会計 事務所通信 Vol.038
今回は「平成２７年分の相続税の申告状況について」です。
平成２７年（２０１５年）分の相続税の申告状況について、国税庁より１２月１５日に発表されました。 以下のようになっています（カッコ内は前年比）
①申告件数・・・・・・・・・・１０３，０４３件（＋８３．２％）
②税額・・・・・・・・・・・・１兆８，１１６億円（＋３０．３％）
③１件当たり課税価格・・・・・１億４，１２６万円（△３０．８％）
④１件当たり税額・・・・・・・１，７５８万円（△２８．９％）
申告件数は、前年の５６，２３９件と比べて、８割以上の増加となっています。 基礎控除額が（５，０００万円 ＋ １，０００万円×相続人の数） から（３，０００万円 ＋ ６００万円×相続人の数）に縮小された影響が大きいです。
当初より国税側は、相続税の増税によって申告件数は約５割増えると見込んでいました。 実際には、８割以上も大幅に増える結果となっています。
死亡した人の数に対する、申告割合は以下のとおりとなります。
○ 平成２６年・・・４．４％
○ 平成２７年・・・８．０％ ２３人に１人の申告だったのが、１３人に１人が申告したことになります。
申告件数が８割以上も増えました。 しかし、 税額は、３割の増加にとどまりました。 １件当たり課税価格、１件当たり税額のいずれも３割減少しました。 平成２６年までと比べて小口の申告が大幅に増えたことになります。
次に相続財産の構成比を見ると、ここ数年で大きな変化があります。 （カッコ内は平成２０年データ）
◆土地・・・・・・３８．０％（４９．６％）
◆現金・預金・・・３０．７％（２１．５％）
◆有価証券・・・・１４．９％（１３．３％）
◆家屋・・・・・・・５．３％（５．４％）
◆その他・・・・・１１．０％（１０．２％）
「土地」の割合が大幅に下がっています。一方で「現金・預金」の割合が大幅に増えています。 更地に賃貸アパートを建てるなどして、土地の評価を落としたこともあるでしょうが、 生前に土地を売却して現金・預金に変えた人が、以前より多くなっていることも原因と思われます。
さて、「相続税対策をどうしよう？」 心配をされる方は増えていますが、どんな方でも有効なのが生前贈与です。 相続直前で生前贈与を考える人が、よくいらっしゃいますが、 相続人や遺言で財産をもらう人以外になら、相続直前でも相続税法上の贈与が成り立ちます。 孫、嫁、婿、こういった人が対象となります。 たとえ亡くなる直前だとしても、亡くなる方が自分の意思で贈与をおこない、贈与契約書にサインをしての贈与であれば、 税務調査が入っても問題になることはまずありません。
最近は相続税の節税の情報があふれていますが、大がかりな対策をしなくとも、まずはできることから実行していきましょう。
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平成28年12月29日 堀経営会計 事務所通信 Vol.038より
堀経営会計 さぷらコンサルティング 担当：広報係 sapura-info@sapura-tax.com
