起業をお考えの方へ
起業をお考えの皆さんへ
堀経営会計は・・・
起業をお考えの皆さんから様々なご相談をいただきます。今までの経験から、起業をお考えの皆さんのお役に立てるような情報を提供させていただきます。
会社設立前のポイント、良い事前準備の方法やその他のお役立ち情報など、是非ご参考になさってください。
また、より詳細なことを知りたい方や具体的なアドバイスをお求めの方は、ぜひ一度ご連絡ください。お待ちしております。
マンガでわかる 会社設立は堀経営会計におまかせ
会社設立前のお役立ち情報
どんな会社をつくるのか？
起業するにあたって、法人として会社を設立するのか？
個人事業としてやっていくのか？
迷っているという相談をよく受けます。
法人と個人事業にはそれぞれ以下のようなメリットとデメリットがあります。
個人事業で始めて、後に法人化するという方法もあります。
- 法人成りのメリット
- ①消費税が2期免除
- ②欠損金が9年繰越
- ③生命保険が損金算入
- ④家族に給与支払
- ⑤税額が低減
- ⑥信用力アップ
- ⑦出資範囲の有限責任
- ⑧事業承継が容易
- ⑨決算日を自由設定
- 法人成りのデメリット
- ①設立費用が必要
- ②最低でも7万円の納税額
- ③交際費に制限
- ④経理事務負担が増大
- ⑤社会保険への加入義務
会社を設立するか、個人で事業を行うか迷っている方は、ぜひご相談ください。堀経営会計では、状況をお伺いし、どちらがあなたにとって良いのか提案もさせて頂いております。
準備しておくと良い事項は？
会社設立をお考えのあなたは、以下の事項を事前に考えておかれることをお勧めします。
- 会社の名前は？
- 設立日をいつにするのか？
- 本店所在地をどこにするのか？ etc…
あらかじめ決めておくことで、会社設立の手続きがスムーズに行えます。
資金調達にはどんな方法があるの？
事業を始めるためには、資金が必要です。自己資金で行えるのか…、足りない分をどのようにして補うのか…と悩む方が多いです。
具体的な方法としては、
- ① 公的融資
- ② 銀行借入
- ③ 助成金
- ④ 補助金
- ⑤ クラウドファンディング
が考えられます。
それぞれの違いをご紹介します。
① 公的融資
融資元：日本政策金融公庫
条件：要件を満たすこと
無担保、無保証で申し込みが可能ですので、実績のまだない創業者にはお薦めの制度です。
さらに詳しく知りたい方は 創業融資へ
② 銀行融資
- (1) 信用保証協会の保証付き融資
- 融資元：銀行・信用金庫 ※信用保証協会の保証の承諾を受ける必要があります
条件：要件を満たすこと
「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、実績のない創業者が民間の金融機関から融資を受けることを可能にする制度です。 - (2) プロパー融資
- 融資元：信用金庫
金融機関の判断により、融資の可否を決定します
実績があり業績良好な優良企業向けの制度のため、創業時には難しい融資制度です。
さらに詳しく知りたい方は 融資申請サポート
③ 助成金 返済義務なし
④ 補助金 返済義務なし
支給元：国や地方自治体
着金時期：後払い（一定期間、立替払いをしないといけない。）
返済義務：なし
条件：公募制が多く、要件を満たしていても審査を通過しないと受けられない
他に、審査のための事業計画書や報告書類の整備などが必要となります。
補助金は、主に経済産業省が所轄しており年度によって様々な公募が行われています。
⑤ クラウドファンディング（Crowdfunding）
群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語
起業家が製品・サービスの開発やアイデアの実現などの「ある目的」のために、インターネットを通じて不特定多数の人から資金の出資や協力を募る方法
種類としては
- 寄付型：物品や金銭リターンの必要なし
- 金融型：金銭的なリターン
- 購入型：金銭以外の物品や権利をリターン
堀経営会計は・・・
あなたのお話を伺ったうえで、該当する補助金や助成金、融資のご案内。さらに、助成金と融資に関しましては申請サポートを行わせていただきます。
どんな税理士事務所を選べばいいの？
税理士事務所といっても様々なタイプの事務所がございます。起業は人生をかけるような大きな決断ですので、あなたの経営していきたい事業の形態や規模、業種に合った税理士を選ぶことも、とても重要なポイントです。
堀経営会計は・・・
起業家をサポートしたい‼地元の会社を元気にしたい‼税理士事務所です。
なによりも大切にしているのが経営者の方とのコミュニケーションです。
税務顧問業務に加え、会社設立サポート、設立後のあんしん経営サポート、会社の黒字化支援を行っています。
税理士事務所はこのようなタイプがあります。
- 大規模税理士法人タイプ
- 税理士登録者が100名以上在籍し、知名度とブランド力があることが特徴。顧問先は上場企業等の大規模な会社が多く、報酬も高め。M&Aや国際税務など大規模な会社特有のものが多いため、個人事業主や創業間もない中小企業の経営者がお願いするメリットはあまりない。
- 特化型税理士法人（事務所）タイプ
- 特定の業界や税金に特化した税理士法人（事務所）。
具体的には、医療業界・飲食業界・相続などへ特化している場合が多い。 - コンサルティング税理士法人（事務所）タイプ
- 従来からの主な業務内容である税務代理、記帳代行、税務相談等に加え、経営計画立案や管理会計導入などコンサルティングを得意とする。
- 地元密着小規模税理士法人（事務所）タイプ
- 日本の税理士法人（事務所）の約8割を占めているのが従業員10名以下の地元密着小規模タイプ。会社の会計まわりをすべて担当し、所長自らが顧問先を訪問するところが多いのが特徴。
会社設立後に必要な手続き
会社設立後の各手続きの流れはこのようになっています。
① 法務局へ
設立登記申請をした際の印鑑の印鑑カードの受け取り。
会社の印鑑証明書を取得するために必要となるものです。
会社の謄本、印鑑証明を2部ずつ保管しておくと、銀行開設や各種届出の際に便利です。
② 税務署へ
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
などの届け出が必要となります。
③ 都道府県税事務所や市町村役所へ
- 法人設立届出書
※税務署へ提出する法人設立届出書と同じ内容のものを都道府県と市町村にも提出します
④ 社会保険への加入手続き
社会保険の加入は義務付けられていますので、手続きをお忘れなく。
事業の形態や加入する保険の種類によって手続きする機関が異なります。
堀経営会計では・・・
①税務署 や②県税事務所・市役所への届出の提出などを、会社設立サポートとして行わせていただきます。
創業時おすすめの融資
新規開業資金
新たに事業を始める方や開業後7年以内の方であれば、最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）までの融資を受けることができます。
| 右のいずれかに該当する必要があります |
|
|---|---|
| 返済期間 | 設備投資：20年以内 運転資金：7年以内 |
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性、30歳未満の若者、55歳以上のシニアであって、新たに事業を始める方や開業後7年以内の方であれば、最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）までの融資を受けることができます。
| 返済期間 | 設備投資：20年以内 運転資金：7年以内 |
|---|
新創業融資
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方で以下の1、2の要件すべてに該当する場合は、最大3,000万円（うち運転資金1500万円）までの融資を受けることができます。
無担保・無保証人で受けられます。
さらに詳しく知りたい方は日本政策金融公庫サイトへ
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
普通貸付
ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます （金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません）。最大4,800万円（特定設備資金であれば7,200万円）の融資が受けられます。
| 返済期間 | 運転資金：5年以内 設備資金：10年以内 特定設備資金：20年以内 |
|---|
創業融資サポート
会社を設立した後の資金調達手段として狙い目となるのが、日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）の「新創業融資」です。
これは、担保や保証人の確保が難しい人でも利用できる無担保・無保証の融資で、民間金融機関からの借り入れと比べ、金利は低くなる場合がほとんどです。
他にも、地方銀行、信用金庫等の地元金融機関で創業支援に力を入れている所もあります。
堀経営会計では・・・
創業融資を積極的に利用していく事をお勧めしています。
創業融資の審査のポイント
融資を受けたい場合は事業計画書を作成し、担当官と面談をすることになります。
- ポイント1：事業計画書の内容
- ポイント2：事業主の能力・人柄・経歴
- ポイント3：保証人・担保力
- ポイント4：自己資金
その際に、融資窓口担当が一番重要としているのが「事業計画書の内容」です。
この計画書の内容が審査を通過できるか否かを大きく左右します。
(1) 開業の動機や目的
開業動機・開業目的は、窓口で用意されている開業計画書のサンプルを参考にして、自分のビジネスモデルを作成します。
融資窓口担当に『この人ならできそうだ。うまくいきそうだ。』と思ってもらう内容にすることが大切です。
堀経営会計では・・・
ヒアリングをしたり、その書き方もアドバイスさせていただきます。
(2) 能力・人柄・経歴
当然ながら、能力・人柄・経歴はしっかりと見られます。
金融機関は、資金回収予測の立たない先には融資できません。
融資申請をしている方が、今までどんな仕事を経験してきたのか？
どんな事業を行おうとしているのか？
今回の事業にはこの人のキャリアの中からどんなスキルが生かされるのか？
事業主になるための最低限の知識があるか？
などの点を審査されます。
まれに融資窓口担当から厳しい質問や、弱点を突いてくるような質問を受けることもあります。
しかし、その時には落ち着いて冷静に対応することを心掛けていただければ大丈夫です。
自分で計画書を作成してみると、融資窓口担当は大体この辺りを聞いてきそうだな、というポイントも分かってくると思います。
堀経営会計では・・・
起業家支援トータルサポートとして、経営計画書作成のお手伝いもさせていただきますので、不安な方は一度ご相談ください。
(3) 保証人・担保力
金融機関は、融資をする以上、回収の見込みがあるかないかを見極めようとします。
通常、保証人や担保があれば金利も低く借りることができます。
なので、保証人や担保を用意できる場合には付けた方が借り入れ条件は間違いなく良くなります。
あえて起業時のリスクは自分一人で被るつもりで、保証人や担保は付けないという選択をする人もいます。
どちらが正解ということはありませんので、ご自身の計画・信条に合わせて選択をしてください。
(4) 自己資金
■日本政策金融公庫の開業融資の場合
自己資金要件は開業資金の1/2となっています。
｢1,500万の事業計画なら半分の750万は自分で用意してください。残りの750万は融資で用意しましょう」という感じです。
■無担保無保証の新創業融資の場合
自己資金要件は開業資金の1/3です。
融資上限1,000万の枠があるものの、900万の事業計画であれば300万が最低限必要となります。
また、民間金融機関については、条件次第ではより少ない自己資金割合での融資を受けられる場合もあります。
ここで
この自己資金についてですが、一時的に用意した見せ金でも大丈夫だろう？
と思われる方も多くいらっしゃいますが、審査時に数か月遡って通帳を確認され、不自然な入金があるといかにも怪しく思われてしまいます。
理想的なのは、こつこつ貯めた経緯が手に取るように分かる通帳です。
融資窓口担当に「この人はこの事業をやる為にお金を貯めてきたのか」と感じてもらえれば、信用を得ることができます。
創業計画書の書き方
融資申し込みの際に創業計画書は必須となります。
日本政策金融公庫のサイトからダウンロードできます。
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
1～8の内容を作成していくことになります。
- 開業の動機や目的・将来の展望や目標
- 仕入計画・資金計画・売上予測
- 収支計画・返済計画 etc…
これらがしっかりとイメージできていないと、実際の面談時にも自分のプランを上手に伝えることができません。
面談の際には、事業を行っていきたい熱意と裏付けのある数字をこの創業計画書とご自身の口とで伝えられるように話すことが大切です。必ずしも上手く話せる必要はありません。
