調査傾向(ー_ー)!!
- 2013.11.07
おはようございます！
今日から２日間、京都の研修に行ってきます！
紅葉とか見に行きたいですが、終日研修です…(^_^;)
さて国税庁より、最新の税務調査のデータが発表されました。
税務署をはじめ国税の年度は、
期首が ７月１日で６月末が年度末となっています。
これは確定申告の忙しい時期を避けるためです(*_*)
なので、最新のデータとは、
平成２４年７月～平成２５年６月の税務調査のデータとなります。
昨年度までの税務調査と比べて、大きな特徴があります。
（１）税務調査の件数が大幅に少なくなっている！
ここ５年間の会社への税務調査の件数は、以下のとおりです。
○平成２０年度１４万６千件
○平成２１年度１３万９千件
○平成２２年度１２万５千件
○平成２３年度１２万９千件
○平成２４年度９万３千件
前年度と比較すると、△２７．４％も減少しています。
申告件数は、
○平成２３年度２７６万３千件
○平成２４年度２７６万１千件
とほぼ同じ件数で、会社の数に変化はありません。
これは、平成２４年からの「国税通則法」の改正で、
税務調査の手続きが面倒になったことが大きな原因のようです。
昨年までと比べて、
○納税者にも事前に通知が必要となった
○修正申告書の提出時の注意点について書面での送付が必要となった
などが大きな改正です。
調査に入る割合を比較すると
○平成２３年度４．７％
○平成２４年度３．４％
となり、１％以上少なくなりました。
全部の会社平均で、約２０年に１度入っていた調査が、
約３０年に１度に少なくなったということです(^_^;)
税務調査が苦手な社長さんには朗報ですよね。
もう１つ大きな特徴があります。
（２）調査による追徴税額の合計額は前年度とほぼ等しい
これも、ここ５年間で比べてみます。
○平成２０年度３，２７２億円
○平成２１年度３，７９９億円
○平成２２年度２，５２０億円
○平成２３年度２，１７０億円
○平成２４年度２，０９８億円
ここ５年度では減少傾向にあります。
しかし、平成２４年度の追徴税額については、
調査件数が前年度比で△２７．４％となっているのに、
平成２３年度と比べてほとんど減っていません。
ということは、
税務調査１件当たりの追徴税額が大幅に増えている、
ことになります。
○平成２３年度１６９万２千円
○平成２４年度２２４万９千円
前年度と比較すると、３２．９％も増えています。
つまり、
税務調査の件数は大幅に減少しているが、
１件当たりの追徴税額は大幅に増えています…
これから税務調査が入る会社は、
この傾向を必ず押さえて対応していただきたいのです。
以下の２つが対策となります。
（１）不用意な「おみやげ」は作らない
わざと簡単な修正箇所を間違えておく、いわゆる「おみやげ」ですが、
早く調査を終了させるために必要だと考える社長さんがいます。
調査官はこれまでより修正税額をたくさん取りたいわけですから、
簡単な修正箇所が１つでもあると、さらに間違えを見つかるはずだと、
がぜん気合いが入ります。
「おみやげ」はかえって逆効果です。
（２）グレーゾーンは断固としてはねつける
税務署が修正してほしい箇所が３カ所あれば、
「２カ所修正して早く修正申告書を出してくださいね」と、
交渉材料に使われることがよくあったのですが、
これからは３カ所とも修正を求めてきます。
こちらとしては、明らかな売上げ計上もれなどは、
修正申告書を提出したほうが早期終了となりますが、
それ以外のいわゆる「グレーゾーン」については、
断固としてはねつける覚悟で対応すべきです。
場合によってはまったく根拠がないのに、
「御社は交際費が多いので修正してください」
などと詰め寄る調査官も出そうです。
論拠があいまいな、あるいは税務署寄りの、
修正要望項目は、調査官のペースに乗らずに、 修正を拒否するようにしましょう。
１１月中に税務調査の予定が入っている会社は、この税務調査の傾向と対策を認識して、
しっかり対応するようにしてください。
