緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

  • 2021.02.13
  • お知らせ

皆さま、こんにちは!!スタッフの井深です。


本日は、事業再構築支援事業と併せて話題になっている

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

についてのご紹介でございます。


====================================================================================

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について 1
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について 2



====================================================================================

対象
・緊急事態宣言の影響を受けた一定の事業者(上記図参照)
・2021年1月or2月or3月の売上が、前々年(2019年)or前年(2020年)の同月と比べて半減している
・証拠書類を「保存」している



■助成額
・上記売上判定に用いた差額×3
・但し、中小法人等60万円・個人事業主30万円の上限あり。


 <例えば、法人の場合…>
  ・2021年1月売上20万円 2020年1月売上50万円
  ・50万円-20万円=30万円×3=90万円
  ・と思いきや上限があるため、給付額は60万円



■証拠書類について
・申請時の提出は不要
・だが後日提出を求められることがあるため、保存が必要
・必要書類については上図参照


■事前の確認について
・不正受給を防ぐため、事前に「事業確認機関」なるものが電話や面接等で事業確認を実施
・「事業確認機関」は2月中旬以降に認定支援機関等から募集予定
・「事業確認機関」は2月下旬以降に順次公表予定





コロナに苦しむ事業者の方々を救う、助成金です。
持続化給付金や家賃支援給付金の不正受給の反省を踏まえ、申請や手続きには一手間二手間かかる見込みです。



引き続き、続報に注目していきたいと思います。



中小企業庁の公式pdfは下記です※


堀経営会計
株式会社さぷらコンサルティング

クロジカマークの黒字化支援

お気軽にお問い合わせください

TEL 058-274-5552

8:45~17:30(土日祝は除く)

無料相談メールはこちら WEBお問合せフォーム

PAGE TOP