緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について
- 2021.02.13
皆さま、こんにちは!!スタッフの井深です。
本日は、事業再構築支援事業と併せて話題になっている
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
についてのご紹介でございます。
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■対象
・緊急事態宣言の影響を受けた一定の事業者(上記図参照)
・2021年1月or2月or3月の売上が、前々年(2019年)or前年(2020年)の同月と比べて半減している
・証拠書類を「保存」している
■助成額
・上記売上判定に用いた差額×3
・但し、中小法人等60万円・個人事業主30万円の上限あり。
<例えば、法人の場合…>
・2021年1月売上20万円 2020年1月売上50万円
・50万円-20万円=30万円×3=90万円
・と思いきや上限があるため、給付額は60万円
■証拠書類について
・申請時の提出は不要
・だが後日提出を求められることがあるため、保存が必要
・必要書類については上図参照
■事前の確認について
・不正受給を防ぐため、事前に「事業確認機関」なるものが電話や面接等で事業確認を実施
・「事業確認機関」は2月中旬以降に認定支援機関等から募集予定
・「事業確認機関」は2月下旬以降に順次公表予定
コロナに苦しむ事業者の方々を救う、助成金です。
持続化給付金や家賃支援給付金の不正受給の反省を踏まえ、申請や手続きには一手間二手間かかる見込みです。
引き続き、続報に注目していきたいと思います。
※中小企業庁の公式pdfは下記です※