確定申告 節税対策
- 2013.01.30
こんにちは
個人事業主にとって、税務は煩雑でわかりにくいですよね。
以前に比べれば、国税庁のホームページも分かり易く、
簡単に確定申告ができるようにはなりました。
この時期に多い相談として『節税対策』があります。
節税方法には主に次のようなものがあります。
（オーソドックスなもの）
☆青色申告
1.青色申告で６５万円の特別控除を受ける
2.青色事業専従者給与を使い家族へ支払う給与を全額経費にする。
3.青色申告で、事業のために購入した３０万円未満の商品を全額経費にする。
4.青色申告で貸倒引当金制度を活用して節税する。
5.青色申告で赤字分を翌年に繰り越して節税する。
☆経費関係
6.事務所兼自宅の家賃や水道光熱費、通信費などを必要経費に計上して節税する。
7.自家用車の経費を必要経費にあてて節税する。
8.複数ある減価償却方法から定率法を選択して節税する。
9.年末に消耗品などをまとめ買いする。
※独立・開業準備に要した費用は必要経費にして節税する。
☆控除関係
10.災害や盗難など損害を受けた時は、雑損控除という所得控除で節税する。
11.国民健康保険や国民年金を支払っているときは、社会保険料控除で節税する。
12.医療費がある時は、医療費控除で節税する。
13.生命保険がある時は、生命保険料控除で節税する。
14.地震保険がある時は、地震保険控除で節税する。
15.本人や家族に障害者がいるときは、障害者控除で節税する。
16.扶養家族がいるときは扶養控除で節税する。
17.配偶者控除や配偶者特別控除を活用して節税する。
上記以外に、
決算後でも要件を満たせば、
1.回収できない売掛金など不良債権を経費にする。
2.持っている在庫の「評価損」を計上する。
決算後ではできませんが、平成２５年に向けて、
1.来期に払う費用を今期に計上する（短期前払）
2.小規模企業共済・中小企業倒産防止共済・中小企業退職金共済に加入する
3.人材に投資して節税
4.所得が１０００万円以上出る場合は法人成りを検討
などがあります。
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