【2月15日最新】事業再構築支援事業について
- 2021.02.16
皆さま、こんにちは！ スタッフの井深です。
以前より続報含め案内しておりました事業再構築支援事業について2月15日に追加情報がアナウンスされましたので、ポイントを解説いたします。
下記、中小企業庁のホームページの情報を参考にしております。
（https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html）
更新ポイントが多い為、スライドについては本記事では割愛させて頂きます。
公式スライドは下記PDFファイルをご確認くださいませ。
それでは、重要なポイントを下記にてご案内いたします。
①3000万円以上の補助の場合、金融機関の計画策定参加が必須
・認定経営革新等支援機関等との事業計画策定はこれまでも要件として伝えておりましたが、金額が一定以上の場合「金融機関(銀行や信金)」の関与が必須に
②公募は複数回の予定
・1回ではなく、令和3年度にも複数回実施する予定
③特別枠に該当する事業者の通常枠での扱い
・特別枠に申請し、不採択になったとしても、通常枠で再審査
・しかも、加点措置あり
・(おそらく)特別枠に申請せずとも特別枠の要件(売上30%減)を満たしていれば、通常枠で加点措置あり
④対象経費について
・人件費は対象外
・不動産の購入費は対象外(建物の「建築費」や「改修費」はOK)
・公道を走る車両は対象外
・汎用品(PCやスマホ、家具)の購入費は対象外
⑤事業計画の策定について
・合理的で説得力のある計画策定が必要
・以前のアナウンス通り、認定経営革新等支援機関との策定が必須
⑥補助金支払のタイミング
・原則支払が先、支払確認後、補助金入金
・概算払い制度導入予定あり
・交付決定前に事前申請により支払いを可能とする制度を導入予定
※この場合は2021年2月15日以降の支出が補助対象として認められる
※但し、結果不採択となるリスクあり
⑦採択後のプロセス
Step1.補助事業期間完了後、実績報告、補助額確定、補助金入金
Step2.次年度以降は5年間、毎年の年次報告を実施
また、続報が出ましたら適宜ご案内させて頂きます。
堀経営会計は、コロナに負けず世の中を元気にする事業者様を全力で応援します！
