選ばれる理由

豊富な実績
相続税申告件数年間50件！

豊富な実績
相続税申告件数年間50件！

昨年度の相続税申告件数は約50件、豊富な実績があります。
これまでに積み上げてきたノウハウや高い専門性を活かし、皆様に安心をお届けいたします。
はじめて相続をされる方や、手続きに不安をお持ちの方にもご安心いただけるよう、お客さま一人ひとりのご事情に添ったサービスをご提供いたします。

豊富な実績
相続税申告件数 年間50件！

税理士が対応

一口に税金といっても、法人税、消費税、相続税などさまざまな税の分野があります。
相続税に不慣れな税理士が対応した場合、不動産評価の減額要素が検討されていなかったり、特例の適用が活用されていないことが理由で、本来よりも高い税金を納めているケースもあります。
とくに相続税は税率が10％～最大55％と負担が大きいため、必要以上の税金の支払いを避けるためにも、相続税申告は相続に強い税理士へ相談されることが大切です。

安心の税務調査対応。
アフターフォローも万全。

税務署に指摘を受ける可能性のある事項については、申告書の提出前に事前に社内検討を行っております。
相続税申告後に税務調査が入った場合でも、責任をもってご対応·立ち合いをいたします。
また、相続した不動産の処分·有効活用に関するご相談や、相続人様の確定申告など、相続税申告後のアフターフォローにも幅広く対応しております

専門家連携

相続に関するお悩みは税金だけに限らず、遺産分割トラブルや不動産の名義変更、金融機関での口座解約手続き、二次相続に備えた対策など多岐にわたります。
堀経営会計では、相続税専門スタッフが窓口となり、弁護士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、金融機関、役所など他分野の専門家と連携し、手続きをワンストップで進めることができます。
「相続が発生したけれど、誰に相談すればよいか分からない」とお悩みの方は、まずは堀経営会計へお気軽にご相談ください。

土地評価に詳しい

相続税の評価で一番差が出るのが土地評価です。
この土地評価に精通した税理士か否かで、評価額（納税額）が大きく異なります。
堀経営会計では、土地評価減額の正当性を示す評価用図面や法令の根拠を相続税申告書に添付します｡
また、土地の実地調査をする前に、役所、法務局、文献等々をもとに徹底した事前調査を行います。
当局を説得できる図面づくりや法令の提示を行い、過大過ぎない、適正な価格での相続税申告を行います。

相続税の納税金額は不動産の評価額で大きく変わります。
なぜなら相続財産の中で最も大きな割合を占めるのは不動産だからです。

相続財産の⾦額の構成⽐（令和4年国税庁データ）

相続財産の⾦額の構成⽐
（令和4年国税庁データ）

国税庁の令和4年のデータによると、相続財産金額の構成比は土地が32.3％、家屋が5.1％となっており、不動産が全体の約38％を占めました。

しかし、相続税の計算で最も難しいのが「土地評価」
実は不動産の評価額は税理士によって差が出ることが多いのです。

えっ！？
どの税理士さんに頼んでも払う相続税の額は同じでしょ？

いいえ。依頼する税理士によって、払う相続税は変わります。
税理士全員が正確に土地を評価できるわけではないからです。

なぜなら、医師に専門の診療科があるように
税理士にもそれぞれ専門分野があります。
例えば

相続税申告に強い
税理士

決算申告に強い
税理士

経営コンサルに強い
税理士

というように、税理士の業務は多岐に渡るため、
それぞれに得意分野・不得意分野があるからです。

相続税を払いすぎないために
「土地評価に強い」相続に強い税理士にご相談を

土地の評価は不動産関連法規の専門知識が高く要求されます。

しかし法人税や所得税を専門とする税理士の多くは、不動産の知識が浅いため土地の評価を苦手としています。

なぜなら、多くの税理士にとって、相続税の申告は「年に数回もない不慣れな業務」だからです。

正確な相続税申告をすることはたとえ税理士であっても難しいのです。

そのため、相続税に慣れていない税理士に相続税申告を依頼すると、実際の土地の価値よりもはるかに高い価格で見積もられてしまい、相続税を納めすぎてしまうことがあるのです。

税理士によって土地評価に差が出た例

税理士によって土地の評価額は4,000万円も差が出ることがあります。
この事例の場合、納める相続税は910万円も変わってしまいます。

堀経営会計が土地評価の見直しをした例

堀経営会計は、土地評価のプロフェッショナルです

堀経営会計は
土地評価のプロフェッショナルです

なぜ堀経営会計は正確に土地評価できるのですか？

相続税に強く、さらに、土地評価の経験が豊富だからです。
これまでに培ってきた土地の知識とノウハウを生かし、相続する土地を正しく査定して評価額を下げて、相続税の払い過ぎを未然に防ぎます。

豊富な相続税申告実績！

一般的な税理士1人当たりの相続税申告件数は年間約1.86件程です。

何十年も看板を掲げている税理士でも、実は相続税の申告経験がほとんど無いという場合があります。

堀経営会計では年間50件以上もの相続税案件を取扱っております。

豊富な土地評価の実績！

適正な相続税申告を行い、相続税を払いすぎないために重要なのは「土地の評価」です。

実際、見直しが必要な相続税申告書のほとんどは「誤った土地評価にもとづいた高額な納税」でした。

相続税は払い過ぎの多い税金です。

堀経営会計は年間約500箇所の土地評価を実施し、正しい土地評価に基づいた申告を行ってきました。

上記の通り、特に土地や不動産の評価を強みとするのが堀経営会計です。
他事務所にはない高い専門性と豊富なノウハウで、土地を相続した方の相続税の申告・相続税の還付をサポートします。

きめ細かい現地調査で土地評価に強い

税理士の専門性によって大きな差額が出るのが相続税の土地評価です。
堀経営会計の経験豊富な税理士及び所内スタッフにお任せいただければ、相続税を払い過ぎてしまったり税務調査の対象になってしまう心配はいりません。

現地調査をいたします

土地の相続税評価額を正しく計算するためには、現地調査や役所調査が不可欠です。

土地評価額は、登記簿や地図、路線価と面積、図面があれば計算することは可能ですが、土地の高低差は上空写真では判断できません。また、近隣地・道路の利用状況や、周囲の騒音・震動なども図面上で確認できません。

現地に赴き周辺を実際に歩いて調べることで、図面では把握できないような減額要因を細かく見つけます。

上の図のように、形のいびつな土地（不整形地）、線路や踏切に接している土地、幅の狭い道路に面している土地、日当たりの悪い土地など、土地は二つとして同じものはなく個別性が強いものです。

土地の評価額が下がる要素を、レーザー距離計や騒音測定器等の専門機器を用いて正確な徹底的に調査することで、最大限の節税に努めています。

専門ソフトで正確に測定します

これまで多くの税理士事務所・会計事務所での土地評価は、公図や測量図（紙媒体）に三角スケールを使用し、手書きで補正を行う方法で行なわれてきました。
また、役所にある公図自体も大変古いものであるため、現在の土地の状況と一致しないケースが多くなっています。これでは信用性の低い誤った評価となってしまうのは当然です。

堀経営会計では土地評価専用ソフトを活用することで、面積や距離を正確に算出することが可能です。ミスのない正確な計測結果と、弊所独自の評価方法を組合せることで、最大限節税できる土地評価を実現しています。

堀経営会計は、土地評価減額により相続税を最小化するために、複雑な土地や評価が難しい土地は、必ず現地に赴いて調査しています。

なるほど。
不動産の相続がある場合は相続税専門で土地評価に強い税理士に依頼することが大事というのがよくわかりました。堀経営会計さんに頼めば安心ですね。