４月１４日、日本商工会議所平成２８年度第２次補正予算小規模事業者持続化補助金（一般型）の追加公募
- 2017.04.21
小規模事業者持続化補助金とは、
小規模事業者が対象で、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出るものです。
申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ「事業支援計画書」（すべての事業者）、「事業承継診断票」 （代表者が６０歳以上のすべての事業者）の作成・交付を依頼する必要があります。
日本商工会議所 平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金 ≪追加公募分≫ 公式サイトはこちらをクリック
◆手続きの期限等◆
◆こんな悩みをお持ちではありませんか？◆
「補助金は知ってるけど活用はできていない」
「どうやれば補助金が獲得出来るの？」
「補助金の仕組みが良くわからない」
「補助金を使って事業に必要なものを揃えたい」
「補助金を利用して事業拡大をしたい」
「ホームページが欲しいけど費用がかかる…」
「思いきり販促して集客したい！」
↑こういったお悩みは、本補助金で解決出来る可能性が高いのです！
【補助金申請にあたって理解しておくべきこと】
１，補助金は１００％採択されるわけではない
２，採択されるには綿密な事業計画が必要
３，補助金は事業計画実施前には出ない。つまり、自己資産で費用負担がまず必要
【↑上記の対処方法】
１，補助金は１００％採択されるわけではない
⇒綿密な事業計画を練り、申請する！
２，採択されるには綿密な事業計画が必要
⇒自助努力で難しい場合は、専門家に依頼する！
３，補助金は事業計画実施前には出ない。つまり、自己資産で費用負担がまず必要
⇒自己資産が不安な場合は融資を活用する！
◆小規模事業者持続化補助金のメリット◆
①ホームページやチラシ、パンフレットに使える
②事業に必要な設備投資に使える
③専門家への依頼などにも使える
◆費用モデル◆
事業費用：７５万円の場合、 補助金：５０万円が獲得出来る
↑つまり、３分の２が国から負担されることになります！
◆小規模事業者持続化補助金の概要◆
【補助対象者】
卸売業・小売業 ⇒常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業 ⇒常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 ⇒常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他 ⇒常時使用する従業員の数 ２０人以下
【対象となる事業】
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓のための事業
《対象となる取り組みの例》
（１）広告宣伝（広報費）
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
（２）集客力を高めるための店舗改装（外注費）
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
（３）展示会・商談会への出展（展示会等出展費）
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
（４）商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更（開発費）
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
