小規模事業者持続化補助金事業　開始

2019.04.25
お知らせ

平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」(商工会議所地区分)の公募が開始されました。

今回の公募は、商工会議所地区で事業をされている方が対象です。

商工会地区で事業を営んでいる小規模事業者の方々については、別途公募が開始される予定です。

事業について

小規模事業者が経営計画に沿って販路開拓等に取り組むために要する経費の一部を補助するものです。

概要

小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するものです。

公募期間

平成31年4月25日(木)～令和元年6月12日(水)

対象者及び補助率等

対象者：商工会議所地区で事業を営む小規模事業者
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助上限：原則50万円

参照：中小企業庁　公募開始

昨年実施分からの主な変更点

●補助対象者

「業種」の判断が、これまでの「日本標準産業分類」ではなく、営む事業の内容と実態から判断するように変わりました。

これにより、例えば「ソフトウェア製造」も「製造業」に分類されるようになり、昨年までは対象外であった事業者も対象となる場合もありえます。

●審査の政策的加点
・代表者が満60歳以上の事業者であり、かつ、後継者候補が中心に補助事業を実施する事業者
・2019年3月31日までに、経営力向上計画の認定を受けている事業者
・指定するプラットフォームにより、2018年1月1日から申請日までの間に、「購入型クラウドファンディング」で一定規模以上の支援金額を集めた事業者
・「過疎地域自立促進特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の発展に取り組む事業者

●共同申請
商工会議所管轄地域で事業を営んでいる事業者が共同で申請する場合のみ可能です。

商工会の管轄地域で事業を営んでいる事業者との共同申請は不可です。

申請時に提出する「経営計画書」、「補助事業計画書」の主要な記載項目には、変更点はありません。

平成30年度補正（平成31年／2019年実施）「小規模事業者持続化補助金」の申請をされる事業者様、申請を検討されている事業者様は、必ず事務局から公開されている最新の公募要領をご自身でご確認ください。

参照：持続化補助金とは