令和５年度税制改正 各省庁からの要望
- 2022.09.26
税理士の堀です。
台風が続きますね。
また、少し肌寒くもなってきました。
体調に気を付けて、頑張っていこうと思います。
さて、今回は「令和５年度税制改正、各省庁からの要望」です。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/request/index.html
令和５年度税制改正要望について８月に各省庁から公表されました。
税制改正の流れ
8月 ：各省庁から税制改正要望が提出
9〜10月 ：政府税制調査会の議論
11〜12月 ：与党税制調査会の議論
12月中旬 ：与党が税制改正大綱を発表
12月下旬 ：政府が税制改正の大綱を発表
2月 ：税制改正法律案を国会に提出
3月 ：税制改正法案の可決
4月 ：改正税法が施行
過去の税制改正では、要望の多くが法律になっています。
そのため、来年度の税制改正の動きが予想できます。
■ 法人税
（１）中小企業の法人税率の特例の延長
中小企業（資本金１億円以下、以下同じ）について、
所得８００万円以下が１５％の税率を令和７年３月末に開始する期まで２年延長。
（２）中小企業経営強化税制の見直し及び延長
中小企業が経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得した場合、
即時償却または税額控除１０％の制度を令和７年３月末の取得まで２年延長。
（３）中小企業投資促進税制の延長
中小企業が一定の機械等を取得した場合、
特別償却３０％または税額控除７％の制度を令和７年３月末の取得まで２年延長。
（４）ＤＸ投資促進税制の見直し及び延長
デジタル技術の活用のための設備を購入した場合、
特別償却３０％または税額控除３％か５％の制度を要件を見直したうえで令和７年３月末の取得まで２年延長。
■ 所得税
（１）ＮＩＳＡの抜本的拡充
ＮＩＳＡ制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化、
年間投資枠の拡大、非課税限度額の拡大など。
（２）空き家の譲渡３千万円控除の拡充と延長
相続した空き家を譲渡時の３千万円控除について
譲渡「後」に耐震改修や除却工事が行われる場合でも、
適用対象となるように拡充して令和９年１２月３１日まで４年延長。
■ 相続税・贈与税
（１）教育資金の贈与の特例の拡充と延長
非課税上限額１千５百万円を２千万円まで引き上げ、
１千５百万円を超える分の贈与額についてはその５％以上を学校法人等への別途寄附を条件に適用。
令和７年３月３１日までの２年延長。
■ その他
（１）土地移転時における登録免許税減税の延長
土地の所有権移転時の登録免許税について所有権移転登記２％を１．５％に、
信託登記０．４％を０．３％に各減税を令和７年３月３１日までの２年延長。
今回は令和5年税制改正の要望で注目されているポイントをご紹介しました。
要望に目を通すだけでも、今の税制や課題点が良く分かります。
