令和４年度 地域別最低賃金額改定
- 2022.08.05
令和４年度 地域別最低賃金額改定の目安が発表されました。
8月2日に厚生労働省から発表された全都道府県の最低賃金額改定の目安が次の通りです。
各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク31円、Ｂランク31円、Ｃランク30円、Ｄランク30円。
岐阜県はCﾗﾝｸで引き上げ目安が30円となっております。
（令和3年10月1日から880円だったので、仮に30円で決まれば令和4年10月1日からは910円になります）
※最低賃金の発効日は、例年であれば10月1日からです。
各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均の上昇額は31円（昨年度は28円）となり、
昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。
また、引上げ率に換算すると3.3％（昨年度は3.1％）となっています。
コロナ、原料高、円安で大変な状況ですが、都道府県ごとに定められた最低賃金を、企業は従業員に支払うことが義務付けられています。
2017年に公表された「働き方改革実行計画」では、最低賃金について、年率3％程度を目途として引き上げ、
全国加重平均が1,000円になることを目指すとされていますので、この引上げはしばらく続くことが予想されます。
新規で従業員を募集する際はもちろんのこと、既存従業員で最低賃金を下回っている者がいないか、確認することが必要です。
