どれくらい借りればいいの？
- 2020.05.07
税理士の堀です。
５月末まで緊急事態宣言が延長されました。
この１か月、本当に多くのお客様に新型コロナウイルス関係の融資や補助金、税務上の特例等お話をさせていただきました。
３月最新データでは、お客様約７割が減収になっています。
残りの３割のお客様も決してこの先が楽であるわけではありません。
お客様の中には月末給与を支払うことができないところもありました。
こういった時だからこそ、情報提供をスムーズに行いお客様支援に全力を注いでいこうと思います！
こちらから情報提供などはさせていただいておりますが、
お困りごと、ご相談などございましたら、気兼ねなくお問い合わせください！
事務所内部の方針は「感染しない」「感染させない」を第一にテレワークを実施し、
本当に普段当たり前のように働いていることのありがたみやテレワークの問題点や課題を目の当たりにしました。
また、この時期だからこそ、オンラインでの新しいサービスを提供したりしなければならないと、
新事業に向けたアイデアもスタッフの中から生まれてきました。
万が一に備えて準備をするとともに、
今後はサービスの一環としてネット環境を有効活用した効率化された
監査スタイルのご提案もできればと考えております。
さて、新型コロナウイルスにより売上が大幅に減っているところも多いと思います。
一番大切なことは会社を潰さないことです。
赤字では会社はつぶれませんが、資金がない会社は倒産します。
つまり資金確保が第一優先です。
どのくらいの資金を確保すれば良いかというと、その基準は粗利益です。
今後どれくらいの粗利益が減少するかを考えてください。
粗利益額が２０％や３０％減っても『粗利益額＞固定費』ならば基本的には心配いりません。
ただし、借入金の返済が多い会社は注意です。
借入金の返済額を減価償却費と同額くらいになるように銀行交渉することが必要です。
今は銀行も応じてくれます。
しかし、緊急時なのでリスケをするより、日本政策金融公庫等などからできるだけ多くのお金を、
長い期間で、据置期間も長くして借りることをお勧めします。
５月１日からは民間の金融機関でも優遇された融資が提供されております。
今後の資金確保に必要なのは赤字分（粗利益の減少分）です。
この半年間や１年間でどれだけ粗利益が減少することが予想されるでしょうか。
その減少（赤字）は将来絶対稼ぐことのできない数字でしょうか。
そんなことはないと思います。
事業から生み出される今後の粗利益で返済できる数値であれば、
資金確保をしてこの難局を乗り越えることが大切です。
また、資金確保だけではなく、下記のような対応も必要になります。
①役員報酬の大幅減
役員報酬を先に減額せずに、社員の賞与減額や支給をなくしてはいけません。
赤字になるような場合は、期中での減額も税務上認められます。
②社員の夏の賞与減額ＯＲ支給なし
生活費としての給与を優先し雇用を守ってあげてください。
③広告宣伝費、交際費は削減する。試験研究は将来のために削減は最小限に。
④家賃を3か月〜6ヶ月間 ５０％くらいにしてもらうよう交渉
半分にした額は後で分割払いすることも検討して下さい。
⑤税金や社会保険料の支払いを伸ばせます。社員の給与原資にしてください。
⑥経費の内容を今一度1つ1つ点検し本当に必要な支払いかチェックしてください。
このような時に会社と社員を守るのが資金です。
自己資本比率が高く、借金が少なく、
預金をたくさんもっている会社が生き残れます。
すなわち財務体質がいい会社です。
お客様、どうか会社と社員を守るために、これからは売上より、
利益、貸借対照表中心、キャッシュフロー中心の経営をしてください。
堀経営会計は財務体質の改善、経営計画の作成のお手伝いをします。
