【7月6日最新】家賃支援給付金について

2020.07.06
お知らせ

新型コロナウィルスの影響を受ける関与先様へのご案内です。
先日(5月28日)よりアナウンスしておりました家賃支援給付金について、
やっと、追加情報が発表されました。

前回と重複する部分もございますが、改めて今回の発表内容を踏まえた情報です。

■名称：
　家賃⽀援給付⾦

■給付対象：
　・テナント事業者のうち、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等であって5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者。
　　① いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少。
　　② 連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少。
　・自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること

■給付額・給付率：
　・申請時の直近の⽀払家賃（⽉額）に係る給付額（⽉額）の6倍（6カ⽉分）
　・給付率は２／３、給付上限額（⽉額）は法⼈50万円、個⼈事業者25万円
　・複数店舗を所有する場合など、家賃の総⽀払い額が⾼い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設ける。
　　　⇒⽀払家賃（⽉額）のうち給付上限超過額の１／３を給付する
　　　⇒給付上限額（⽉額）を法⼈100万円、個⼈事業者50万円に引き上げる。

■申請に必要な書類
　①賃貸借契約書
　②申請時の直近3か月分の賃料支払い実績を証明する書類(通帳写等)
　③本人確認書類(運転免許証等)　※持続化給付金と同様
　④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)　※持続化給付金と同様

■申請開始時期や期間
　申請開始時期：未定
　申請可能期間：売上減少月の翌月以降～2021年1月15日まで

■経済産業省の掲載ページ：
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html