【5月28日最新】家賃支援給付金について

  • 2020.05.28
  • お知らせ

新型コロナウィルスの影響を受ける関与先様への朗報です。
この度、2020年5月27日付の第二次補正予算にて

家賃支援給付金の給付

が可決されましたので、以下にて概要等お伝えいたします。
※詳細な手続き方法は後日確定していくとのことです


■名称:
 家賃⽀援給付⾦

■給付対象:
 テナント事業者のうち、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者 等であって5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者。
  ① いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50%以上減少。
  ② 連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30%以上減少。

■給付額・給付率:
 ・申請時の直近の⽀払家賃(⽉額)に係る給付額(⽉額)の6倍 (6カ⽉分)
 ・給付率は2/3、給付上限額(⽉額)は法⼈50万円、個⼈事業者25万円
 ・複数店舗を所有する場合など、家賃 の総⽀払い額が⾼い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設ける。
   ⇒⽀払家賃(⽉額)のうち給付上限超過額の1/3を給付する
   ⇒給付上限額(⽉額)を法⼈100万円、個⼈事業者50万円に引き上げる。

■経済産業省の掲載ページ:
 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
 

【5月28日最新】家賃支援給付金について 1
経済産業省 コロナ対策関連のパンフレットP.30抜粋


事業者様にとって家賃は無視できない固定費だと思います。
適切な給付を受けて、事業を継続していきましょう。
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