【2月1日最新】事業再構築支援事業について
- 2021.02.01
皆さま、こんにちは！ スタッフの井深です。
以前より案内しておりました事業再構築支援事業について続報が出ましたので、ポイントを解説いたします。
下記、中小企業庁のホームページおよびそちらに上がっているリーフレットやよくある質問などを参考にしています。
（https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/）
（https://www.chusho.meti.go.jp/corona/2021/20210128.html）
①対象は中小企業基本法の中小企業の範囲
・下記図表を参考にしてくださいませ。
②売上減少要件
・申請日以前の6か月のうち任意の3か月がコロナ以前に比べて10%減
・任意の3か月は連続していなくても良い
・「コロナ以前」はいつを指すのか未確定
③モデルケースの拡充
・上記図の通り、「事業再構築」のイメージが拡充されました。
・一般的に下記が「事業再構築」とされる見込みです。
A.業種や提供する商品・サービスはそのままで、提供方法だけを変えること
B.業種や提供方法はそのままで、新しい商品・サービスを手掛けること
C.自社の業種までも新たに変えること
④補助対象経費
・建物撤去費、設備等撤去費、建物改修およびリフォーム費、建物費、機器設備費、システム購入費、リース費、外注費原材料費、研修費、専門家経費、技術導入費、知的財産権等関連経費、運搬費、クラウドサービス利用費、広告宣伝費、販売促進費
・尚、パソコンやタブレット、公道を走る車両等、汎用性の高いものは対象外になる可能性が高いとされています。
⑤申請開始時期
・3月開始予定
・ついては、R2.9月～R3.2月の6か月間のうち任意の3か月が最短申請での売上減少対象となります。
⑥申請方法について
・「gBizID(プライム)」というアカウントが必要となります。
・印鑑証明の郵送等、手続きに時間が掛かるので、早めの対応をおすすめします。
⑦採択数について
・55,000社予定です。
・少しデータは古いですが、中小企業庁の発表によると2016年の中小企業・小規模事業者数は357.8万事業者でした。
・事業者数が現在も横ばいとすると、採択率は【1.5%】となります。
※あくまで、全国の中小企業・小規模事業者数の「全員」が申請をした場合です。
また、続報が出ましたら適宜ご案内させて頂きます。
堀経営会計は、コロナに負けず世の中を元気にする事業者様を全力で応援します！
