【令和２年度３次補正予算案】事業再構築促進事業について
- 2020.12.23
皆さま、こんにちは！
スタッフの井深です。私、生まれも育ちも岐阜なのですが、大学生～昨年まで東京におりまして、今年は久々の「岐阜の冬」を体感している次第でございます。
やはり、なんというか、岐阜の冬は体の芯から冷えますね。
ということで、本日は今話題の令和2年度3次補正予算の中から、堀経営会計の関与先様である多くの中小企業様に影響のある、
中小企業等事業再構築促進事業
についてのご紹介でございます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■対象
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
１．申請前の直近６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
■補助額(中小企業のみ抜粋)
✔ 通常枠 補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３
✔ 卒業枠* 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３
※事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠
■補助対象経費の例
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
コロナに負けず、ピンチをチャンスに変えて、会社を地域を日本を世界を良くしようとする方々の後押しをしてくれる補助金です。
持続化給付金や家賃支援給付金と違い、然るべき機関との事業計画の策定が必要となりそうですが、その分補助額も大きくなりそうな見込みです。
なにより、「専門家を交えて、綿密な計画を練る」という営みは、逆境を跳ね返し、事業を成功させるには必要不可欠だとも思っております。
堀経営会計も認定支援機関として、お客様の事業の成功を後押しすべく、計画の策定など支援をさせていただく予定でございます。
引き続き、続報に注目していきたいと思います。
※中小企業庁の公式pdfは下記です※
