「相続税の申告要否判定コーナー」
- 2015.05.13
「相続税の申告要否判定コーナー」が開設
相続税の申告手続きが必要かどうかを判定できます。
相続税の基礎控除の引き下げにより課税対象者の大幅な増加が見込まれることなどから、申告が必要かどうかを簡単に判定できるように国税庁が同コーナーを設けたもの。
同コーナーは、法定相続人の数や相続財産（土地等、建物、有価証券、現金・預貯金、生命保険金等・死亡退職金等）、相続時精算課税適用財産・相続開始前３年以内の贈与財産、債務及び葬式費用などの金額を画面の案内に従い入力すると、遺産が基礎控除額を超え申告が必要かどうかおおよその要否を判定できる仕組み。
入力結果が一覧となった「相続税の申告要否検討表」は印刷でき、またデータを保存することもできます。
※相続開始が平成２６年１２月３１日以前のケースや、相続する財産の金額等が１１桁（１００億円）以上の納税者は申告要否の判定はできません。
※相続する土地等が、①３つの道路に接している土地等、②４つの道路に接している土地等の条件に該当する納税者③小規模宅地等の特例④配偶者の税額軽減の特例などを適用したケースは、同コーナーを利用して相続税の申告要否を判定することはできないので注意してください。
相続税の申告要否判定コーナーはこちら
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/index.htm
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