f-matsuoka 消費税
みなさんこんにちは。スタッフの松岡です。
先日衆議院議員選挙が行われ、そこで争点となった「消費税」なのですが、
今日はその「消費税」について、お話ししたいと思います。
私もこの論点は大変興味をもっており、基本的なところから調べてみました。
① 消費税はどれくらい重要なのか？
まずは規模感です。
日本の消費税率は2019年から10％。軽減税率で食品などは8％です。
税収を見ると、
消費税：約23兆円規模
所得税：約20兆円台
法人税：約15兆円前後
近年は消費税が最大の税収項目になっています。
財務省の公表資料でも、消費税は社会保障財源の柱と位置づけられています。
つまり、減税＝数兆円単位の財源減少、というインパクトがあります。
② なぜそんなに必要なのか？
理由は「高齢化」です。
日本は、65歳以上人口：約29％
社会保障給付費：約130兆円規模
という世界でも突出した高齢社会。
現役世代が減る中で、所得税や保険料だけでは賄いきれない。
そこで「広く薄く集められる消費税」が重視されています。
③ でも“逆進性”は問題では？
ここが最大の論点です。
消費税は所得に関係なく同じ税率。
そのため、低所得層 → 収入の多くを消費に使う
高所得層 → 貯蓄割合が高い
結果として、低所得層のほうが“負担割合”は高くなります。これが大きな関心事項になっていますよね。
軽減税率はありますが、高所得層も同じく8％で買えるため、再分配効果は限定的という指摘もあります。対案としては「給付付き税額控除」がよく議論されます。
④ 海外と比べて日本は高い？
国際比較を見てみましょう。
ドイツ：19％
フランス：20％
イギリス：20％
ヨーロッパは20％前後が標準です。
日本の10％は国際的に見ると低め。
ただし、社会保障の給付水準や税体系が違うため、単純比較はできません。
⑤ 減税すると景気は良くなる？
理論的には、可処分所得が増える、消費が刺激されると考えられます。
しかし過去の増税時を見ると、「駆け込み需要 → 反動減」が起きています。
一時的な減税も、消費の前倒し効果にとどまる可能性があります。
さらに、仮に5％へ下げると、年間10兆円規模の税収減。
代わりの財源をどうするのかが大きな課題になります。
【結論】結局どう考えるべき？
整理すると、
✔ 安定財源としては非常に重要
✔ 逆進性という弱点がある
✔ 減税は財政インパクトが極めて大きい
問題は「増税か減税か」ではなく、
誰がどれだけ負担するのかどんな社会保障を受けるのか
将来世代とのバランスをどう取るのかという“設計の問題”となっていきます