相続事業継承支援

相続税申告

堀経営会計が相続税申告を受任する際に一番気をつけることは、人の「和」です。

どんなに税金を少なくしても、この「和」を取り乱してしまうようでは意味がありません。我々人間にとって、もっとも大事である人の「和」を最優先に考え、その上で納税額が少なくなるよう、ご提案をさせて頂きます。なお、その際には将来二次相続が起きた時のことまで考え将来の試算を行い、各相続人の方に対し納得のいくまでご説明させて頂きますので、安心してご相談下さい。また、相続税の申告が終了した後も、税金のスペシャリストとして、様々な税金に関する問題に対して、いつでも気軽に相談できる税理士事務所であり続けます。

相続税対策

資産家の方に、相続時精算課税制度など複雑な相続税をわかりやすくご説明致します。
将来の相続税を軽減させるために、早い時期から対策を始めるのが成功の秘訣です。

事業承継

会社を現在の経営者から後継者に引き継ぐ形で承継することを指します。具体的には会社事業だけでなく、会社の株式や諸々の財産、役職など、これまで経営者として保有、管理してきた様々なものを、後継者に譲り渡すことをいいます。

親族に継承・承継する場合

メリット

後継者が速く決定するため、育成期間が十分に取れる
経営者資産の移行がスムーズに行える

デメリット

後を継ぐ子どもがいないなど、適当な人材が見つからない
複数の候補者がいるが、経営者判断が難しい

従業員など親族以外の人に継承・承継する場合

メリット

後継者候補の範囲が広くなるため、人材不足の心配が少ない。
能力重視の承継となるため、不安定な経営や信用低下等の心配が少ない。

デメリット

後継者の資金力がなく、会社株式を譲り受けることができない。
社内の理解が得られない抜擢を行った場合、反発を招く恐れがある。

廃業・売却（M&Aを活用）する場合

メリット

売却先とのニーズが合った場合、多額の売却益が得られる。
不採算事業を切り離す、有力な企業と合併する等により経営の合理化を図れる。

デメリット

従業員や取引先に対して重大な影響を与えてしまう
資産売却や税務面でのデメリットが大きい

M&A

一般的にM&Aという場合は、企業の合併･買収だけでなく、広く提携までを含めます。M&Aの手法には、株式譲渡・新株引受・株式交換、事業譲渡、合併、営業譲受、業務・資本提携などの様々な手法があります。M&Aとは、合併（Merger）と買収（Acquisition）の意味です。「積極的な拡大戦略として他の企業を買収する」というイメージが一般的ですが、例えば、後継者が見つからないオーナー企業が、従業員の雇用維持等の目的で自社を売却するために、M&Aを活用することもあります。企業の価値を正確かつ厳格に評価します。堀経営会計はM&Aに関するあらゆるニーズにお応えし、計画から実施までトータルにサポートいたします。